軽自動車税環境性能割の創設

　税制改正により、令和元年10月1日より自動車取得税が廃止となり、新たに「環境性能割」が創設され、現行の
軽自動車税は名称が「種別割」へと変更されます。
　これにより、軽自動車税は「環境性能割」及び「種別割」の2区分での構成となります。
　令和元年10月1日以後の軽自動車の取得時（購入時）に適用され、新車・中古車問わず取得した車両に対して課税されます。

新車・中古車を問わず、50万円を超える価格で取得した場合に課税されます。

原則として、申告書に証紙を貼って納付する「申告納付」にて納めていただきます。
また、町税ですが、自動車取得税と同様、販売店などを通じて一旦北海道に納めていただく形になります。

燃費基準値達成度に応じて決定されます。主な区分は下表のとおり。

排ガス要件として、平成30年（2018年）排出ガス基準からNOx50%低減達成車又は平成18年（2005年）排出ガス基準からNOx75%低減達成車に限ります。
（注釈）NOxとは窒素酸化物のことです。

令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用の乗用軽自動車（新車・中古車）を対象とする軽自動車税（環境性能割）の税率を1%分軽減する特例措置（臨時的軽減）について、令和3年度税制改正により適用期限を令和3年12月31日まで9か月延長していたところでしたが、再延長されず終了となりました。