選挙運動費用の公費負担（選挙公営）制度について

　公職選挙法では、お金のかからない選挙制度の実現とともに、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減することにより、立候補の機会均等を図るため、国または地方公共団体が候補者の選挙運動費用を負担する制度（このことを「選挙公営制度」といいます。）を設けています。

　町では、公職選挙法の改正に伴い、新たに条例を制定して選挙公営制度の拡大を図りました。この条例により候補者の選挙運動費用の一部を町の公費で負担できるようになりました。（このことを「公費負担」といいます。）

　また、公職選挙法の改正では、町議会議員選挙でのビラの頒布（上限1,600枚）が解禁されるとともに、供託金制度が導入されました。