「北標津地区活性化計画」の事後評価の公表

　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金では、活性化計画終了後に事後評価を行い、公表することが義務付けられています。
　農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号)に基づき、活性化計画の事後評価について公表します。

(コメント)
農用地の意向等の把握を行い、農地集団化事業計画推進委員会においては、特に集団化率が上がるよう諸条件を勘案し、交換分合計画を作成して集団化率の目標にほぼ近づくことができた。

(コメント)
交換分合事業の実施により、農用地が集団化され、通作時間及び労働時間の短縮と農業機械の作業効率の向上等により生産性の向上が期待できる。

(コメント)
離農跡地の取得等により農地の分散化が進んでいる状況の中、農用地の集団化を図つたことは、評価できるものと思われる。また、農用地の集団化することにより作業効率の向上による生産コストの削減や営農時間及び作業量の軽減が図られ、余暇の増進など魅力ある農業を確立し、地域農業の発展・安定化が期待される。
(標津町農業担い手育成総合支援協議会会長 金澤 瑛)