北海道 標津町

　農用地区域からの除外や現在指定されている農用地の用途区分を変更するには、農業振興地域整備計画の変更を伴います。農用地区域内の土地には開発行為の制限があり、計画変更は周辺の営農環境や農業振興施策の推進等への支障がないよう判断されることから、次のような手続き（全体で3ヶ月程度）を要します。

※変更内容や異議申出の状況によってはさらに期間を要する場合があります。

農振法によって農用地区域から除外できる場合は以下の6要件をすべて満たす場合に限定されています。
 
1. 農用地以外に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。
2. 農用地の集団化、農作業の効率的かつ総合的な利用による支障がないと認められること。
3. 担い手に対する利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
4. 除外後、土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
（ため池、農業用排水路等の毀損や用排水の停滞、汚濁水の流入等が生じないこと）
5. 土地改良事業実施中、または工事完了公告後8年未満でないこと。
6. 町の地域計画に位置付けられていないこと。
 
要件を満たす土地については、農業振興地域整備計画の変更手続きを経て除外することができます。
農地である場合には農業委員会での転用許可が必要になる場合がありますので、併せて農業委員会へお問い合わせください。

　農用地区域内の農用地に畜舎やバンカーサイロ、堆肥舎等の農業用施設を建設する場合は、用途区分を「農用地」から「農業用施設用地」に変更しなければなりません。
　このように農用地区域内にある土地の用途を変更する際にも、町の農業振興地域整備計画を変更する手続きが必要となります。
　農地である場合には農業委員会での転用許可が必要になる場合がありますので、併せて農業委員会へお問い合わせください。

農業振興地域整備計画の変更申出に必要な書類は以下のとおりです。