生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

お知らせ

 標津町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月23日付で国の同意を得ましたので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

 生産性向上特別措置法の概要・詳細については、下記のホームページをご覧ください。
● 中小企業庁
● 北海道経済産業局

標津町の導入促進基本計画(平成30年7月23日同意)

● 労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
● 対象地域 : 標津町内全域
● 対象業種・事業 : すべての業種及びすべての事業
● 導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意の日から3年間
● 先端設備導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間

標津町における固定資産税特例率

 標津町における固定資産税の特例率は「ゼロ」とします。
 先端設備等の導入をしようとする中小企業は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を受けることができます。認定を受けた導入計画をもとに先端設備を取得し、一定の要件を満たした場合は、地方税法において3ヶ年にわたり課税標準の特例の適用を受けることができます。

先端設備等導入計画等の様式・記載例など

 先端設備等導入計画の様式や記載例、北海道内の経営革新等支援期間、工業会等による証明書などについては、上記の経済産業省北海道経済産業局ホームページをご覧ください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
標津町 商工観光課TEL:0153-82-2131