「北標津地区活性化計画」の事後評価の公表

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金では、活性化計画終了後に事後評価を行い、公表することが義務付けられています。
 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号)に基づき、活性化計画の事後評価について公表します。

事業活用活性化計画目標評価報告書

活性化計画名北標津地区活性化計画
計画主体名北海道・標津町
計画主体コード16934
計画番号1
計画期間平成23年度~平成25年度
実施計画平成23年度~平成25年度
活性化計画の区域北海道標津町 北標津地区

1.事業活用活性化計画 目標の達成状況

事業活用活性化計画目標目標値A実績値B達成率 (%)B/A備考
定住等の促進に資する 農用地の集団化40%39.13%97.83% 
(コメント)
農用地の意向等の把握を行い、農地集団化事業計画推進委員会においては、特に集団化率が上がるよう諸条件を勘案し、交換分合計画を作成して集団化率の目標にほぼ近づくことができた。

2.日標の達成のために実施した各事業の内容と効果

事業メニュー名農用地集団化
事業内容及び事業量地区面積 490.4ha
事業実施主体標津町農業委員会
管理主体標津町農業委員会
事業着工年度平成23年度
事業竣工年度平成25年度
供用開始日平成25年12月10日 (所有権移転登記完了)
事業の効果交換分合を実施したことにより、面的集積(団地数の減)を図ることができ通作距離が短縮され、農作業のロスを減らすことができる。さらに団地面積を大きくすることにより農業機械を有効的に利用することができる。

3.総合評価

(コメント)
交換分合事業の実施により、農用地が集団化され、通作時間及び労働時間の短縮と農業機械の作業効率の向上等により生産性の向上が期待できる。

4.第三者の意見

(コメント)
離農跡地の取得等により農地の分散化が進んでいる状況の中、農用地の集団化を図つたことは、評価できるものと思われる。また、農用地の集団化することにより作業効率の向上による生産コストの削減や営農時間及び作業量の軽減が図られ、余暇の増進など魅力ある農業を確立し、地域農業の発展・安定化が期待される。
(標津町農業担い手育成総合支援協議会会長 金澤 瑛)
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