新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険税の減免制度

 新型コロナウイルス感染症により収入が減少した場合など一定の基準を満たした方は、申請により減免または、免除になる場合があります。
 
 減免制度を利用するには、申請が必要です。必ず事前に電話等でお問い合わせください。

◆要件

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

 ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の事業収入等の額の10分の3以上であること。

 イ 令和元年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(同法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 ウ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

◆減免額の割合

要件(1)の場合・・・全額免除

要件(2)の場合・・・対象保険税額(※1) × 減免の割合(※2)
 
 ※1 対象保険税額= A × B / C

  A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

  B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額
    (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

  C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得額
※2 減免の割合
事業等の廃止や失業の場合全部
令和元年の合計所得金額 300万円以下全部
400万円以下 10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1000万円以下10分の2
◆減免期間

   令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間で該当する期間

◆必要書類

  申請には、以下の書類が必要となります。(1は共通。2以下は申請理由による。)

  1 減免申請書(お問い合わせをいただいた後、郵送します。)

  2 収入申告書(お問い合わせをいただいた後、郵送します。)

  3 主たる生計維持者及び国保加入者全員の令和元年中の収入がわかるもの
     令和元年分確定申告書(提出した書類すべて)、令和元年分源泉徴収票 等

  4 主たる生計維持者の令和2年中の収入見込が分かるもの
     通帳、金銭出納帳 等

  5 (死亡の場合)死亡診断書の写し、医師の診断書 等

  6 (事業廃止の場合)事業廃止届(個人)、変更異動届(法人)

  7 (失業の場合)解雇通知、離職票、雇用保険受給資格者票 等
このページの情報に関するお問い合わせ先
標津町 住民生活課TEL:0153-82-2131