不妊に関する助成事業

標津町不妊治療費助成事業(保健福祉センター子育て支援室)

事業の目的

近年、子どもを産み育てたいという希望がありながら不妊に悩んでいるご夫婦が増加しています。しかし、不妊治療は治療費も高く経済的負担が大きいうえ、身体的にも精神的にも負担があり不妊治療をあきらめてしまうご夫婦も少なくありません。そこで標津町では、そのようなご夫婦が一組でも多く不妊治療を受けられるよう、経済的負担の軽減を図るため治療費の一部を助成いたします。

対象となる治療

対象となる治療は下記のとおりです。
ただし、夫婦以外の第三者からの提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは助成の対象となりません。
特定不妊治療
体外受精及び顕微授精をいいます。医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発達しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。
それ以外の治療
特定不妊治療以外の不妊治療(注射や投薬、人工授精など)のうち、保険の適用外の治療

対象となる人

不妊治療をしなければ妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され実際に治療を受けた方で、次のすべての要件に該当する方とします。
  1. 標津町に住民登録を有する人
  2. 法律上の婚姻をしている人
  3. 夫婦の前年の所得(1月から5月までの間に申請のあった場合については前々年の所得)の合計額が730万円未満であること(所得額の判定は下記Excelファイルをご利用ください)
  4. 北海道特定不妊治療費助成事業で北海道知事が指定した医療機関(PDF)で治療を受けた人(特定不妊治療のみ)
ただし、やむを得ない事情などで道外の医療機関で治療を行った場合については、次のとおりとします。
  • 他の都府県等で、医療機関の指定を受けている場合は、その医療機関も指定医療機関とみなします。
  • 他の都府県等で同様の事業を実施しておらず、指定医療機関がない場合は、日本産婦人科学会の会告などに定める要件を満たし、学会の諸登録施設であれば指定医療機関とみなします。

助成の内容

特定不妊治療
治療に要した費用の自己負担額から道助成金を控除した額
※ただし、年間10万円、通算50万円を限度とします。
その他の不妊治療
治療に要した費用の自己負担額
※ただし、年間5万円、通算5年間を限度とします。

申請の方法

申請は年度ごとに、3月から翌年2月に受けた治療分について、年度末の3月31日までに「不妊治療費助成金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添付してください。年度の途中で治療が終了した場合は、治療終了後速やかに申請をしてください。
《様式は、このページの下にあります。「申請書のダウンロード」をご利用ください。》
  1. 不妊治療費助成受診等証明書(第2号様式)
  2. 夫及び妻の所得額を証明する書類
  3. 治療に係る領収書
  4. 北海道特定不妊治療費助成事業の助成決定通知書の写し
  5. その他町長が必要と認めた書類
  • 上記の4は北海道特定不妊治療費助成事業の申請をされる方のみ必要な書類です。またその方は、1.2.3の書類については北海道特定不妊治療費助成事業の助成申請の際に添付した書類の写しでもかまいません。

申請様式のダウンロード


北海道特定不妊治療費助成事業(中標津保健所)

北海道で実施しております特定不妊治療費助成事業については、以下のページをご覧ください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
標津町 保健福祉センターTEL:0153-82-1515