この度、知床標津第2地区道営土地改良事業（区画整理）計画を変更することにあたり、北海道知事から、当町のウェブサイトにおいて土地改良法（昭和24年法律第195号）第88条第6項において読み替えて準用する同法第87条の2第8項の規定に基づく公告の内容を公衆の閲覧に供し、変更後の当該事業の計画の概要について縦覧に供するよう依頼があったことから、令和8年4月28日から令和8年5月18日まで次のとおり掲載します。

レストラン・お土産・テイクアウトグルメの販売

使用料（家賃）、光熱水費、通信費等

町内及び根室管内に事業所を有する法人又は個人事業者
（注釈）町外事業者においては町内へ住所をおくこと、他要件あり

各指定様式については、以下よりダウンロードの上、ご使用してください。

（注釈）提出書類は返却しません
（注釈）必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります

標津文教施設等整備事業　基本構想・基本計画策定支援委託業務

令和8年9月30日まで

標津小学校、標津中学校、総合体育館、町営プール、学校給食センター、キラリ児童館の6施設を防災拠点としての役割を兼ねた新複合施設として建設するための基本構想・基本計画を策定支援する委託業務

　標津文教施設等整備事業は、「標津町教育施設整備計画」及び「標津町学校施設長寿命化計画」に基づき、総合体育館・町営プール・標津小学校・標津中学校・学校給食センター・児童館を優先して施設整備すべき教育関連施設と位置付けている。これら老朽化施設をあらゆる世代が集い、学び、安心安全の新たな拠点として、防災拠点としての役割も兼ねた新複合施設の建設を総合的に行う事業である。
　本業務は、新施設建設の妥当性を含めた検討、新複合施設の配置位置や施設規模を決定するために必要な要因の整理や施設・室の配置案の高精度な検証を行い、新複合施設の配置位置や施設規模を正確に把握し、本事業の実施に必要な基盤を整えることを目的としている。
　そのため、町の目指すべき姿の達成に向け、町の方向性や理念を理解した上で、現況調査、町民ニーズの把握検証を行い、時代に即した施策展開による戦略的かつ計画的な実施が可能となるよう、豊富な経験と高い専門性を有する事業者に専門的な支援を得ることで、効率的かつ円滑で確実に実施することが重要であり、実績、提案力、実施体制、実行性を総合的に備えた業者を選定するため、公募型プロポーザル方式で募集する。

令和7年7月22日午後5時15分
（注）提出書類や提出方法など詳しくは実施要領をご確認ください。

共同企業体で参加される事業者は、次の書類を参加申込書の提出期限までに標津町建設水道課へ提出してください。

仕様書4．建設予定地について
標津郡標津町南3条西4丁目1番1号、2号、4号
と記載しておりましたが、正しくは下記のとおりです。
標津郡標津町南3条西4丁目1番1号、2号、3号、4号

質問回答No.3「建設予定地の用途地域」について質問をいただいておりましたが、誤って「現況地目」を回答しておりました。正しくは下記のとおりです。
都市計画区域外により設定なし

お詫びして訂正いたします。

2次審査（プレゼンテーション）は1次審査通過者に、日時、場所を通知することとしていますが、当日のプレゼンテーションの順番は、1次審査後に事務局が抽選で決定させていただきますので、ご了承ください。

令和7年7月22日から令和7年7月29日午後5時までの期間に受付した質問について次のとおり回答します。

　現在の標津町ホームページは、平成28年のリニューアル以来9年が経過しており、その間、近年急速に普及が進んだスマートフォンやタブレット利用者の増加及びアクセシビリティへの対応が求められ、既存のホームページでは求められるニーズに対応しきれない状況が発生している。
　そこで本町では、各種端末の対応を含めたデザインの一新、カテゴリの再編等を利用者の利便性向上を最優先に考えたうえで検討する。
　また、今まで課題とされていた運営管理状態も改善を図る必要があると考え、長期的に安定運営管理を行える体制づくり及び運用保守体制も一新することも含め本業務を実施すると同時に災害発生等の緊急時に備えた仕組みや体制の整備も行う。

移行するページ数については現段階で750ページを予定しています。

自主規制期間などに関する詳しい詳細は、添付画像をご覧ください。また、町公式X（旧twitter）および町公式LINEでもご確認いただけます。