漁業史略年表

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3.内容
1.名称	漁業史略年表（漁協年表）
2.著作	ああああ

1869	１２月開拓使は旧請負人を”漁場持”にして場所の運営をまかす。標津場所藤野伊兵衛に委ねる。
1871	開拓使”漁場持”を廃止し、一般に漁場を開放。一般営業希望者を募集。
1876	２月開拓使「漁業資本貸与規則」を定め、漁業自営者に資本貸し出し。
1879	標津、目梨両郡の資本貸出額８，０００円に達する。
1882	根室県で主な河川の河口部におけるさけ漁を禁止する。
1883	「鮭漁業組合規則」が定められる。
1889	１月標津外７カ村水産物営業人組合が設立される。
1889	１０月標津川上流ポンルルと忠類川上流にさけ、ますふ化場が設置される。
1897	忠類川ふ化場廃止される。
1900	標津外二郡水産組合、伊茶仁川上流レウミミにふ化場を設置する。
1902	標津外二郡水産組合設立される。
1905	茶志骨漁業組合が設立される。（明治４１年認可）
1909	１１月標津外二郡水産組合、根室外二郡水産組合、根室外一郡昆布組合が合併して根室外四郡水産組合が設立される。
1910	根室外四郡水産組合標津出張所が開設される。（標津、野付、茶志骨、伊茶仁を管轄）
1912	標津でホタテの水揚げが初めて記録される。（２８トン・３，１５０円）
1913	８月根室外四郡水産組合、伊茶仁ふ化場を引き継ぎ正式認可を受ける。
1914	標津のホタテ漁生産額でサケ漁を抜いて第１位となる。（２２．８トン、２４，５８０円）（サケ漁は３７５トン、２３，１８０円であった。）
1916	忠類外二村漁業組合が設立される。初代組合長に小林栄吉が就く。
1919	標津・伊茶仁漁業組合が設立される。古川久蔵が初代組合長に選ばれる。
1923	１月忠類外二村漁業組合長に明伝左衛門が就任する。佐々木繁太郎理事になる。（組合員３８名）
1923	４月標津村に２級村制が施行される。目梨郡の忠類村、薫別村、崎無異村が標津郡に包括される。
1923	忠類外二村漁業組合「標津郡薫別漁業組合」に改称する。
1923	標津・伊茶仁漁業組合長に藤本彦一が選ばれる。（組合員１７名）
1923	１１月根室外四郡水産組合「根室水産会」と改称する。
1924	根室鮭鱒養殖水産組合が設立される。（根室地方のふ化場を一括運営）
1924	３月根室鮭鱒養殖水産組合、薫別ふ化場を設置する。
1929	民営ふ化事業の経営難を打開するための鮭鱒ふ化事業打開会議が開かれる。
1930	この頃から道内のホタテ漁は動力を用いるようになる。標津でも動力かが徐々に進むようになる。
1931	大正末期から沿岸漁業の凶漁が続き、この年まで根室支庁管内の負債戸数２５４６戸、負債額２，５５５，７１３円に達する。
1932	政府、自力更生による漁村の更生計画を提示する。これを機に漁業組合も経済行為ができるように法改正すべしとの声が高まる。
1932	ふ化事業経営の改善を検討するため「ふ化事業経営調査会」が発足する。
1932	サケ（漁獲物・生産物合計）３２，３００円、ホタテ（貝柱）５２，０００円
1934	４月全道の民営ふ化場が国営に移管されることが決まり、「北海道鮭鱒孵化場」が設置される。（国営移管が最終的に完了するのは昭和１５年１９４０年になる）
1934	８月漁業法が改正される。改正の要点は漁業組合が経済行為、自営漁業などをできる道を開いたこと。
1936	６月標津・伊茶仁漁業組合と薫別漁業組合が合併し「無限責任標津漁業協同組合」を設立し許可申請を提出する。
1936	網走管内の漁場へホタテ稚貝を放流（道内初めての試み）
1937	４月無限責任標津漁業協同組合が正式に発足する。組合長に植松適、理事に佐々木繁太郎、坂口直松らが選ばれる。発足時組合員５０名、標津村役場内に事務所を置く。
1937	標津漁協着業資金の一括借入（仕入制度の打破）と、一元集荷販売を実現する。
1938	「国家総動員法」が公布され、物資統制が強化される。漁業資材が値上がりし、漁業経営を圧迫し始める。
1938	応召、徴用などで漁業労働力が不足し始める。
1938	北海道鮭鱒保護組合が設立される。（昭和１６年１９４１年、保護協力会に吸収される）
1940	水産物にも公定価格が実施される。生産原価を無視した公定価格制度によって漁家の生計が脅かされる。
1940	この年標津でホタテ貝の稚貝の放流が行われたと伝えられる。
1941	４月北海道鮭鱒孵化場を地方費経営に移し名称を「北海道水産孵化場」と改める。
1941	北海道鮭鱒保護協力会が設立される。
1942	５月海洋漁業と関連製造業に「水産統制令」が実施される。
1943	９月沿岸漁業と製造業に対する統制を目的とした「水産業団体法」が施行され、全ての水産団体は漁業会に統一されることになる。
1944	５月無限責任標津漁業協同組合を「標津漁業会」に改組する。植松適が会長に就任し、佐々木繁太郎が理事に選ばれる。
1945	標津漁業会会長に植松適が再選され、佐々木繁太郎が専務に選ばれる。
1946	「マッカーサーライン」（沖合３哩以上の出漁禁止）が設定される。
1946	千島、北方４島がソ連の占領下におかれ、わが国は出漁権を失う。
1946	北海道鮭鱒養殖水産組合が設立される。
1947	４月「鮮魚介配給規則」が制定される。
1947	植松適「公職追放」により村長・漁業会長の座を去る。替わって佐々木繁太郎が漁業会の会長に就任する。
1947	さけ・ますのふ化事業が全額国庫補助になる。
1947	食糧難からさけ・ますの密漁が横行する。道議会でその対策が論議される。
1948	１２月「水産業協同組合法」（水協法）公布される。
1948	戦後の標津で初めてホタテの漁獲高６０トンが記録される。
1948	道内のさけ・ます捕獲事業の一部を道鮭鱒養殖水産組合へ委託する。忠類川の捕獲事業も標津漁業会と共同経営になる
1949	２月「水協法」施行される。
1949	４月標津漁業会を解散し、標津漁業協同組合を設立する。佐々木繁太郎が組合長に選ばれる。
1949	５月薫別漁業協同組合が設立される。大和武一が組合長に就任する。
1949	さけ・ますの密漁監視員、標津川に２７名配置される。
1949	１２月「漁業法」公布される。
1949	道で「鮭鱒ふ化事業強化拡充について」の通達を出す。
1949	標津郡鮭鱒保護協力会が設立される。
1949	北海道鮭鱒漁業協同組合が設立される。
1950	３月「漁業法」が施行される。
1950	８月海区調整委員の選挙が行われる。
1950	知事選任の海区調整委員が決まる。
1951	３月標津東部漁業協同組合が設立される。本村幸一が組合長に就任する。
1951	道鮭鱒漁業協同組合を「北海道鮭鱒増殖漁業協同組合」に改める。植松適が副組合長に、佐々木繁太郎が理事に選任される。
1951	９月標津漁業協同漁業権免許を受ける。
1951	１２月「水産資源保護法」が公布される。
1952	４月標津漁協で自営漁場の経営に着手。初年度２３０万円の利益を上げる。
1952	４月道内のふ化事業は国立（北海道さけ・ますふ化場）と道立（北海道立水産ふ化場）に分離される。業務の分担は、道立が捕獲事業、国立はふ化事業を行う。
1952	４月マッカーサーラインが撤廃される。
1952	１１月薫別漁業協同組合が解散し、組合員は標津漁協へ加入する。
1952	この年のホタテ漁に動力船１０隻、無動力船２３隻が操業する。ホタテ漁獲高は７９１トンであった。
1952	標津漁協で戦後初めてホタテの繁殖状況を調査する。
1953	４月標津漁協で初めて冷蔵事業を開始する。初年度利益１５６万円を計上する。
1953	６月標津漁協と標津東部漁協が合併する。組合長に佐々木繁太郎が選任され、専務理事に鈴木信近が就任する。
1953	この年標津漁協では、沿岸漁業の不振から北洋出漁を検討し、漁船の建造を決める。
1953	標津漁協ではホタテ漁着業資金として１漁業者に５万円を貸し付ける。
1954	２月標津丸（７４．４２トン、２２０馬力）完成する。総工費１，４９９万円を要する。
1954	標津漁協のてこ入れで標津漁業株式会社を設立し、標津丸を賃貸にする。標津丸北洋へ出漁する。
1954	この年標津漁協の漁獲高は例年の５分の１に減少する。
1954	標津漁協で戦後初めてホタテ貝の稚貝を移植放流する。
1955	この年も凶漁が続き、組合経営を圧迫する。
1955	８月標津漁協で製氷工場を新設する。製氷事業初年度の売り上げは１６５万円。
1955	標津漁協でホタテ稚貝の放流を続ける。
1956	連続凶漁のため標津漁協組合員の負債額は７０００万円に達する。
1956	３月第２次漁業権切替で、標津漁協は自営漁場二ケ統を申請する。
1956	６月標津漁協北海道水産業協同組合育成対策協議会の調査を受け、１０月再建整備組合に指定される。
1956	標津漁協で自力更正５カ年計画を立てる。
1956	連続不漁によって、組合職員の給料欠配・遅配が続く。
1957	この年豊漁に恵まれる。標津漁協では負債のほとんどを返済。
1957	この年ホタテ漁に９０隻が出漁。無動力船はほとんど姿を消す。
1957	５月標津漁協さけ定置の協同免許を受ける。
1958	１月標津村に町制施行される。
1958	標津漁業協同組合事務所を新築する。（９月着工、１１月竣工）
1958	この年豊漁に恵まれる。標津漁業協同組合創立２０周年記念、水協法１０周年記念式典と新事務所の落成式を行う。
1958	この年標津漁協では下部組織の拡充を図り。漁業実行組合、さけ・ます定置部会、漁協青年部、漁協婦人部を結成する。
1958	この年ホタテ稚貝１５００万粒を放流する。
1958	了解２海里、専管水域２００海里の問題が国連海洋会議の舞台に登場する
1959	この年全般的に不漁になる。
1959	４月標津漁協で水産加工場を新設する。
1960	この年も全般的に不漁で、さけ・ますは５０年来の凶漁（５０トン）となる。
1960	３月標津漁協で漁船共同捲揚機を新設する。
1961	標津漁協で黒毛和牛を２０頭購入し、組合員に３年償還で飼育させる。
1961	この年標津のホタテ漁は戦後最低の１４５トンにとどまった。
1961	６月標津漁協「ホタテ漁業操業要領」（操業隻数５０以内、船は４トン以内１０馬力以下、漁獲目標５００トン、禁漁区の設定、水揚げの１．５％の協力金）を決める。
1962	前年に続き黒毛和牛２０頭を購入し組合員に飼育させる。
1962	６月標津漁港修築工事の起工式が行われる。
1962	１２月標津漁協、元崎無異川上流にさけ・ます増殖用養魚池を新設する。
1962	この年もサロマ湖でホタテ稚貝採苗できず、放流見送りになる。
1963	１月定置漁業権第３次切替
1963	標津漁協で初めて直営によるホタテ養殖筏を薫別沖に設置する。以後毎年これを続ける。
1963	９月標津漁協共同漁業権を受ける。
1963	１１月伊茶仁地区に共同作業場を新設する。
1963	ホタテの害敵駆除を漁業者に義務づける。また生産割当も以後毎年続ける。
1963	道はさけ・ますの捕獲事業を国へ返還することを申し入れる。
1963	道の捕獲事業返還申し入れに対して各階からなる検討協議会が設立される。
1964	１２月伊茶仁地区に水産物保管倉庫を新設。
1964	標津漁協で植別川上流にさけ・ます養魚池を新設し、忠類川の養魚池を整備する。
1965	４月第１次沿岸漁業構造改善事業の実施が決まる。
1965	この年さけの漁獲高２０５４トンを記録し、以来安定した漁獲高をあげるようになる。
1965	この年台風により植別川の捕獲場、漁舎などが流出する。
1966	７月標津漁協で大型製氷・冷凍工場の新設を始める。
1966	検討委員会で「さけ・ます増殖事業の今後のあり方」がまとめられ、ふ化事業は国、道、民間の三者が分担し運営することとなる。
1966	標津漁協古多糠川支流に養魚池を新設する。
1966	この年から第１次沿岸漁業構造改善事業が始まる。（～昭和４５年）
1967	３月製氷・冷凍工場新設工事完成する。
1967	５月標津漁協で創立３０周年記念、製氷冷凍工場落成式を挙行する。
1967	道から捕獲を委託されていた「北海道鮭鱒増殖漁業協同組合」を解散し、国から捕獲事業を委託される「北海道さけ・ます増殖事業協会が設立される。植松適副会長、佐々木繁太郎理事に就任。
1967	標津漁協噴火湾生産のホタテ稚貝を初めて購入し、移植・放流する。以後噴火湾産の稚貝が毎年購入される。
1967	この年さけの漁獲高は戦後最高の２６９３トンを記録する。
1967	６月浅海増殖事業拡大全国協議会が開かれ、「沿岸漁場開発造成法」（仮称）の早期制定を決める。
1967	９月薫別漁港修築工事の起工式が挙行される。
1967	１１月標津漁協で乾燥工場を新設する。（着工同年９月）
1968	９月標津漁港の一部岸壁が使用可能になったので入港式が行われる。
1968	初代組合長植松適が死去し、町葬が行われる。
1969	定置漁業権第４次切替
1969	標津漁協で組合市場を新設する。
1969	標津漁家団地の造成が着手される。
1969	標津漁協で崎無異の山林を購入する。
1969	標津漁港荷捌所を新設する。
1969	北海道鮭鱒保護協会連合会を解散し「北海道さけ・ます振興協会」が替わって設立される。
1970	佐々木組合長健康上の理由で辞任する。後任組合長に鈴木信近が専任される。
1970	標津町で佐々木繁太郎へ名誉町民の称号を贈る。
1970	標津漁協で水産物保管倉庫を新設する。
1971	この年から第２次沿岸漁業構造改善事業（～昭和５０年）始まる。
1971	この年標津漁協では「第１次ホタテ貝資源増養殖５カ年計画」を立て、中型健苗の放流を実施する。
1971	この年、全国的な規模で「さけ・ます資源増大再生産計画」が立案される。
1971	この年標津漁協では荷捌所南側に無線局を新設し移設する。
1971	１０月佐々木繁太郎が死去し、組合葬が行われる。
1972	３月標津漁協で崎無異の山林を購入する。
1972	５月町の指導でホタテ漁場調査を実施する。
1972	１０月標津漁協で漁船捲揚機を設置する。
1972	１０月標津漁協共同漁具倉庫を新設する。
1972	１１月標津漁協で地方卸売市場の許可を受ける。
1973	５月～６月町の指導でホタテ漁場調査を実施する。
1973	この年から標津漁協でさけの海産卵造成事業を始める。
1973	この年「沿岸漁場開発造成法」の制定を目指す運動が活発化する。
1973	１１月標津漁協で元崎無異川に養魚池を新設する。
1973	標津漁協で冷凍工場ロータリースクリーンを新設する。
1974	１月定置漁業権第５次切替
1974	５月町の指導でホタテ漁場調査を実施する。
1974	北海道さけ・ます振興協会「北海道さけ・ます増殖事業協会」に統合される。
1974	１０月標津漁協で水産加工処理工場を新設する。
1974	１１月標津漁協で忠類川に養魚池を新設する。
1974	１１月標津漁協で冷凍工場廃水処理装置を設置する。
1974	この年さけ・ます自主規制を協議する「根室海区さけ・ます資源維持増大促進協議会」が結成される。
1974	「沿岸漁場開発造成法」が制定される。
1975	この年から標津漁協でぎんざけの増殖事業を始める。
1975	９月組合自営船白鳥丸を建造する。
1975	１１月標津漁協で古多糠川に養魚池を新設する。
1975	１２月標津漁協で資材倉庫・乾燥工場を新築する。
1976	１月アメリカ上院で「漁業専管水域２００海里」を決議する。
1976	この年標津漁協でぎんざけを放流する。
1976	標津漁協でこの年から「第２次ホタテ貝増殖５カ年計画」を開始する
1976	３月国連第三次海洋会議において「専管水域２００海里」を盛り込んだ単一法案が提出される。（以後世界の大勢となる）
1976	この年から沿岸漁業整備開発計画（～昭和５７年）が開始される。
1976	標津漁協で独自に採苗したホタテの稚貝を放流する。
1976	６月標津漁協で指導船「はくちょう」を建造する。
1977	標津漁港の修築工事完了する。
1977	３月アメリカ、ソ連で漁業専管水域２００海里を実施に移す。
1977	標津漁協で元崎無異川捕獲漁舎を新設する。
1977	標津漁協では、からふとます、さくらますの放流を始める。
1977	７月日本で「領海法」と「漁業水域に関する暫定措置法」を制定する。
1977	標津漁協でホタテの越冬貝育成を始める。
1977	標津漁協で初めての海産卵稚魚を飼育放流する。
1978	２月鈴木組合長が死去し、標津漁協で組合葬を執行する。後任組合長に馴山猛が就任する。
1978	標津漁協ではホタテ漁業者の共同経営を開始する。
1978	１１月標津漁協で事務所を新築する。
1978	１２月標津漁協で新事務所の落成式と水協法施行３０周年記念式典を挙行する。
1978	１２月標津漁協で無線局を新事務所の屋上へ移転する。
1979	海産卵飼育と放流事業に国の補助がつく。
1979	標津漁協では大型増養殖団地パイロット事業を導入し、ホタテ稚貝の量産体制（目標５０００万粒）を整える。
1979	１月定置漁業権第６次切替
1979	４月標津漁協購買・店舗事業のうち店舗経営を廃止する。
1979	１１月養殖・蓄養施設を新設する。
1980	北海道水産部は「秋さけ資源の増大及びその適正利用を図るための措置について」を漁協などへ通達する。（ノルマ制の実施を要請）
1980	５月事務省力化のためコンピューターを導入する。
1980	標津漁協ではほっき・うに・ほたての三部会を統合して「漁船漁業部会」を設置する。
1980	６月標津漁協で資材倉庫を新築する。
1980	１０月標津漁協でトラックスケール上屋を新築する。
1980	１２月標津漁協修工事業（修理工場）を廃止する。
1981	３月標津漁協で秋さけ漁業特別対策協議会を設置する。
1981	この年から標津漁協でもノルマ制を実施する。
1981	８月標津漁協で無線塔・漁場管理用レーダーを新設する。
1981	この年沿岸地区漁協の多くが赤字を計上した。
1982	３月第７次漁港整備長期計画（～昭和６３年）が発足する。
1982	第２次沿岸漁場整備開発計画（～昭和６２年）が発足する。
1983	この年の春標津漁協では５千トンを目標とする第３次ホタテ貝漁場造成事業を計画立案。
1983	５月第３次ホタテ貝漁場造成事業を実施に移す。
1983	この年秋さけ漁漁獲量史上最高を更新する。
1984	標津漁協では元崎無異川上流にさけ・ますふ化場を新設する。
1984	１月定置漁業権第７次切替。
1984	９月標津漁協馴山猛組合長が死去し、組合葬を執行する。
1984	９月西山吉二理事が組合長に選出される。
1984	１０月標津漁協で製品倉庫を新築する。
1984	１１月標津漁協で活魚センターを新築する。
1984	１２月標津漁協で養殖用保管作業所を新築する。
1984	１２月標津漁協で元崎無異川さけ・ますふ化場を新築する。
1985	この年標津漁協のさけ漁獲高日本一となる。
1986	これまでのコンピューターを大型のものに替え、信用事業の管理を開始する。
1986	１０月標津漁協で荷捌所を新築する。
1986	１１月標津漁協で薫別船捲揚施設を新設する。
1986	この年標津漁協のさけ漁獲高連続２年日本一になる。
1987	この年標津漁協のホタテ水揚げは５９２７トンに達する。
1987	標津漁協で元崎無異川の蓄養場の増築・新築を行う。
1987	１２月標津漁協で指導船「はくちょう」の代船を建造する。
1988	この年標津漁協のさけ漁獲高連続４年日本一になる。
1988	５月標津漁協では忠類川さけ・ますふ化場の取水工事を行う。
1988	８月標津漁協ではさけ・ます三枚卸機を新設する。
1988	８月標津第２次漁業開発総合調査懇談会発足
1988	８月水産生物自動判別数量化システムの購入
1988	１２月標津さけ定置漁業者により救急車を寄贈
1988	１２月元崎無異川さけ・ますふ化場余水吐口工事を行う。

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